カーリース（車のサブスク）の途中解約の違約金が払えない時の対処法を解説

大きな出費なしで、車に乗る手段として注目を集めているカーリース（車のサブスク）ですが、デメリットとして挙げられるのが「途中で解約できない」というものです。

解約したくても違約金が問題となり、解約できない時にどうしようか悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

今回は、解約したくても違約金が払えない時の対処法について解説しますので、ぜひご参考になさってください。

途中で解約することは契約上あまりよくはないですが、いざ払えないという時のために対処法を知ることで心理的に安心して利用できるでしょう。

カーリースの途中解約とは？

カーリースの途中解約とは、契約期間中にリース契約を解約することです。

カーリースは、リース会社が車両を購入し、利用者に貸し出すサービスです。
リース会社は車代の残存価格や契約期間中の収支など緻密な計算のもと成り立っています。

契約期間中に解約すると、損害が発生する確率が高くなるので、カーリースは原則として途中解約できません。

途中解約が認められる可能性のあるケース

途中解約は基本的にできませんが、やむを得ない事情がある場合や、リース会社が正当と認める理由がある場合には、途中解約が認められることがあります。

やむを得ない事情や、リース会社が正当と認める理由がある場合とは、例えば、死亡、長期入院、海外赴任などです。

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違約金はやはり発生してしまう

途中解約が認められる場合でも、違約金が発生するのが一般的です。

違約金の金額は、リース会社によって異なりますが、残りの期間のリース料を合計したものに近い金額になります。なお、カーリースの中途解約の違約金は一括払いするのが基本とされています。

サブスクの料金を支払わないとどうなる？

車のサブスク（カーリース）をはじめとしたさまざまなサブスクがありますが、料金の支払いをしないことで急に差し押さえなどの罰則があるわけではありません。

以下のようなフローを経て、徐々に状況が悪くなります。

サブスクの料金滞納による一時停止

サブスクリプション（サブスク）の支払いを一定期間滞納すると、契約が自動的に一時停止にされる場合があります。

サブスクは、口座振替やクレジットカード決済で定期的に支払いが行われることがほとんどですので、ユーザーが解約しない限り、たとえ来店やサービスの利用がなくても、自動的に課金されることになります。

しかし、残高不足などで、支払期日から 30 日以内に支払いが行われていない場合、サブスクリプションサービスが一時的に停止される場合があります。

アカウントの停止

多くのサブスクリプションサービスは、定期的な支払いを考えることで提供されています。

支払いがない状態が続くと、一部のサービスは一時停止を超えて、アカウントが利用できなくなることがあります。

こちらからはアクセスができませんが、サブスクリプションサービスを提供している会社からすれば滞納しているアカウントとして、登録した情報自体は把握できるという状態になります。

高額の場合、ユーザーの個人情報や支払い情報が関与する場合もあり、支払い遅延によって信用情報に悪い影響を与える事も考えられます。

督促状が届く

支払いが滞納されると、サブスクの提供元から督促状が届くことがあります。
督促状には、支払い期限や支払い方法が記載されています。

督促状が届いたからといって、すぐに問題が起こるわけではありません。
しかし、支払い期限を過ぎると、遅延損害金が発生するだけでなく、信用情報機関に情報が登録される可能性があります。

督促状を放置すると、事態が悪化する可能性が高いため、早めに対処することが大切です。

遅延損害金が発生

遅延損害金は、支払いが遅れたことに対するペナルティーです。

支払いが遅れるほど、遅延損害金の金額も大きくなります。
遅延損害金は、元本に上乗せされて支払う必要があるため、支払うべき金額が増えることになります。

また、遅延損害金が発生すると、信用情報機関に情報が登録される、いわゆるブラックリストに載ったりする可能性も高くなります。

信用情報機関に情報が登録されると、クレジットカードの審査に通りにくくなるなどの影響がありますので、この辺りまで来ると早急な対応をしておかないと後の生活に影響を与えることになりかねません。

カーリースの途中解約をするには

カーリースを途中解約する際には、リース会社に手続きをする必要があります。手続きには、リース会社が発行する解約申込書に必要事項を記入し、提出する必要があります。

また、リース車の返却も必要です。返却時には、リース車に傷や汚れがないかをチェックされます。

カーリースを途中解約する際には、違約金が発生するだけでなく、車の残価精算も必要になる場合があります。

残価精算とは、契約満了時にリース車の価値を算出する作業です。
リース契約では、契約満了時にリース車の価値を残価として設定し、月々のリース料に残価を充当しています。

途中解約した場合、残価に達していない場合は、残価精算として残価までの差額を支払う必要があります。

カーリースを途中解約する際には、違約金や残価精算などの費用が発生する可能性があるため、注意が必要です。

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違約金の詳細を確認する

まず、違約金の詳細を契約書やカーリース会社の担当者から確認してください。

違約金の額や計算方法は契約内容によって異なることがあるので、正確な情報を得ることが重要です。

カーリース会社との交渉

違約金が払えない場合、カーリース会社との交渉を試みることが考えられます。
分割払いや延長払いの提案をすることで、双方の合意のもとで問題を解決することができる可能性があります。

ダメ元でも交渉する価値はあるかもしれません。

他の資金調達方法を探る

違約金の支払いが困難な場合、他の資金調達方法を探ることも一つの方法です。

例えば、銀行のローンやクレジットカードのキャッシングなどを利用することで、一時的な資金を調達することが考えられます。

審査がありますが、カーリースを契約している時にも審査はされているはずなので、環境が大きく変わっていなければ問題はない可能性が高いです。

法的アドバイスを求める

違約金の問題で解決が難しい場合は、弁護士や消費者生活センターなどの専門家に相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスをもとに、適切な対処を行うことができます。

資金調達時に、多重債務となっていたりする場合に有効な処置をしてくれることも期待できます。

今後の契約に備える

違約金の問題を経験したことを教訓に、今後のカーリースの契約時には、契約内容を十分に確認することが大切です。

法的な対応まで行ってしまうとブラックリストに記載される可能性もあるので、カーリースだけでなくカードローンなども審査が厳しくなっていることは覚えておかなければなりません。

違約金の問題に直面した場合は、冷静に対応し、適切な対処を心がけることが重要です。

カーリースで事故を起こした場合

今回は資金調達ベースでの話が中心でしたが、様々なパターンで解約の可能性は考えられます。

例えば、カーリースで事故を起こした場合、以下の2つのパターンに分けられます。

• 修理可能な場合
• 全損の場合

修理可能な場合

修理可能な場合、リース契約はそのまま継続されます。ただし、修理費用は契約者が負担することになります。

修理費用の支払いには、任意保険を活用することができます。
任意保険には、事故による修理費用を補償する「車両保険」が付帯されています。

車両保険に加入している場合は、保険会社から修理費用の一部または全額を受け取ることができます。

全損の場合

全損の場合、リース契約は強制的に解約となります。その際にも、違約金が発生することがあります。

違約金の金額は、やはり上述のように一般的には、残りの契約期間のリース料を合計したものに近い金額となりますが、全損の場合、車両の残価を支払わなければなりません。

残価とは、リース契約終了時に車両をリース会社に返却する際に、リース会社が車両を買い取る価格のことです。

リース契約に付帯されている「全損補償特約」を利用することで、残価の支払いを免除できる場合がありますが、全損補償特約には、保険料の割増や、保険金の支払い条件などの制限があるため、注意が必要です。

まとめ

カーリースは、一度に大きな出費が発生する確率を避けつつ車に乗れるようになるおすすめな乗り方の一つです。

しかし、中途解約に関してはなかなか厳しい条件が強いられています。

カーリースは契約前にしっかりとライフプランとのバランスを見極めてから利用するようにしましょう。